G12037 私のデジタルデザイン手法
クラウドファンディングを活用したプロジェクトで「就活自殺」増加の背景に迫る「就職活動に関わる意識調査」は成功した一つの事例である。就職活動中の学生を対象とした「就職活動に関わる意識調査」を実施するというもの。達成金額が505,000円である。
現在、少子高齢化社会である。母親が子供を産まない理由として、自分も仕事を持っているため、子供がもし出来たら仕事を続けるつもりだが、万一どうしても辞めなきゃいけなくなったとき、夫の収入だけでは生活できない、
仕事に復帰するのが難しい、夫が家事・育児に協力的になるかは疑問など、やはり経済的な理由や仕事復帰への不安である。また日本は海外と比べると夫の家事、育児の手伝いをする時間がとても短い。その理由として海外と比べて、勤務時間が長く残業が多いということが理由になるのではないかと思う。だからといって夫が育児、家事を手伝うために勤務時間を減らすと経済的な面で育児ができなくなってしまう。
私は、女の人が出産のために仕事を辞めても仕事復帰が簡単にでき、また、育児や家事も無理せずできるような社会になってほしいと思う。なので私は女の人が仕事復帰が簡単にでき、育児や家事も怠らずにできる女性のための制度を変えるべきではないかと思う。
女性が職場で活躍する国は、主にフィンランドである。ハロネン大統領の影響もある。ちなみに日本は最下位である。
フィンランドの育児事情として、女性の社会進出と少子化対策、保育所・託児所、育児保障制度が出生率低下歯止めの最大の理由として挙げられる。
フィンランドの女性パート労働者はわずか10％ほどで、７歳以下の子供を持つ女性でも4分の3がフルタイムで労働に参加している。これは出産と育児手当という社会保障があり、さらに小学校入学前の利用者本位の柔軟性のある託児施設が地方自治体から提供されていて、安心して働くことができるからである。したがって、職業を持つ女性が安心して家庭を築き出産できるという社会保障があるからこそ、
他の先進諸国と比較して高い出生率を維持できたのである。健康と医療に関するものでは、1972年制定の国民健康法によると、出産を控えた母親とその子供のケアは各地方自治体で行われている。出産を控えた母親の大半は、自治体の健康保健センターに通い保健婦の指導を受け、妊娠期間中にはセンター所属の医師の診察を２回受けることができ、それらの費用はすべて無料で提供されている
健康と医療に関するものでは、出産を控えた母親とその子供のケアは各地方自治体で行われている。出産を控えた母親の大半は、自治体の健康保健センターに通い保健婦の指導を受け、
妊娠期間中にはセンター所属の医師の診察を２回受けることができ、それらの費用はすべて無料で提供されている。義務教育の9年間は無料で医療が提供されるようになっている。さらに18歳未満を対象とした医療施設での医療提供は、７日を超えるものに対しては無料という保障制度がある。また歯科医療に関しても、出産を控えた母親と子供に関して、健康保健センターと学校健康センターで、無料で治療が受けられる。いずれも地域住民の要望により、地域住民中心の運営がなされているフィンランドでは出産をすれば両親のいずれかが、子供が３歳になるまでの間に育児休業を取ることができる。
さらに子供が学齢期に達するまで、「部分的育児休暇」を両親のどちらかが取ることができる。この制度も育児優先という個人の権利として保障されている。
フィンランドでは、社会保障などで色々なことが無料になり、また育児休業もとることができる。
経済面や仕事復帰への心配がなく育児にも仕事に