東日本大震災から２年。日立製作所や三菱重工業、大学発ベンチャーが災害復旧時の無人ロボットシステムを連携して開発、東京電力福島第１原子力発電所への配備を目指している。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が主導、これまで各企業などがバラバラに取り組んできたロボット技術を事故現場のニーズを取り入れながら形にした。
通信やロボットを操縦するインターフェースを共通化することで、遠隔地からでも各企業のロボットが連動して建屋内の調査や作業ができる工夫をもりこんだ。「福島第１原発に今夏から順次投入したい」（ＮＥＤＯの久木田正次技術開発推進部長）といい、現場での早期の導入が期待されている。
各社のロボットが連携 幅70センチメートル、傾斜42度の急な階段を、千葉工業大学発ベンチャー、移動ロボット研究所（千葉県習志野市）の小型探査ロボット「櫻（Ｓａｋｕｒａ）」が駆け上った。ロボットに搭載された小型カメラで建屋の上部に取り付けられたバルブを撮影、離れた場所から作業員が三菱重工のアームロボ「ＭＨＩ―スーパージラフ」を操作し、アームが手際よくバルブを開けると、白い蒸気が配管から吹き出された。わずか数分の間で、建物内に人が全く入らずに作業を終えた。
三菱重工が開発したアームロボ「ＭＨＩ－スーパージラフ」は８メートルまでの高さで作業員の代わりに作業ができる。三菱自動車のＥＶ（電気自動車）用バッテリー技術や四輪駆動の技術を応用、狭い場所でも小回りがきく作業用ロボを今回のプロジェクトのために独自に開発した。今後、一部の技術を公開、先端につける工具を他社と共同開発することで、より幅広い用途で使えるようにするという。 先月、ＮＥＤＯは千葉工大の敷地内で「災害対応無人化システム研究開発プロジェクト」の開発成果を披露した。場所は、福島第１原発での作業を想定して建てられた鉄筋の建物。同プロジェクトは2012年２月から今年２月までの１年間、約10億円の予算で開発が進められてきた。現場の状況をいち早く把握、機材などを運搬、復旧作業を支援する無人化システムの開発が狙いだ。原発事故直後、最初に現場調査のため投入されたのは米国製ロボット。千葉工大の探査ロボット「クインス」が投入されたのは２カ月遅れの12年６月だった。事故に備えた原子力用の「日本製ロボット」は日本の原発の安全神話が根強く、事故直後に実際に活躍する機会を与えられなかったという経緯があった。
今回のプロジェクトについてＮＥＤＯの古川一夫理事長は、「ロボット業界はこれまで連携が難しいところがあったが、震災を機に組織の壁を越えてオールジャパンで１つになってやろうではないかという機運となった。産業界の総力、最高水準のポテンシャルを結集したからできた」と振り返る。福島第１原発で燃料棒の取り出しや原子炉や建屋の解体・廃炉のために実用化されることに加え、自然災害や産業施設の事故といった「次に来る災害・事故」にも役立つことも目標として掲げられている。
また福島第一原発事故を契機に、ヒューマノイドの開発競争が全世界的に起きていて。アメリカで既に開発されているヒューマノイドはアシモを超えているという。